2021-06-11 第204回国会 衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
行動対行動の原則は守るべきと考えておりますが、一方で、金正恩にとって北朝鮮国内の新型コロナの封じ込めが最大の関心事である点に注目して、拉致被害者全員の帰国を実現させ、国際社会に復帰するということを条件に、人道支援としてワクチン提供をする、我が国独自、そして米国と協力してワクチン提供を提示するという選択肢はあり得ると考えますが、いかがでしょうか。
中国のワクチン外交ですけれども、これは外務省なのか、まあ外務省なのでしょうね、中国の第三国へのワクチン提供の実態はどうなっていますか。
私が今一番懸念しているのは、人間の安全保障、人道上の問題あるいは地球規模での収束の問題、鎖の強度は最弱の部分が強度だと、一番弱い部分が鎖全体の強度だという言葉がここでもありましたけれども、そういう、地球全体の収束の問題と同時に、このままいくと、私は、官房長官に改めて認識を問いたいんですけれども、本当に困ったときに手を差し伸べてくれたのは中国だったなというふうに、後々、途上国、ワクチン提供を受けた国々
オリンピック憲章との整合性ということでございますけれども、今回のファイザー社によるワクチン提供については、世界各国から来日する選手や選手団がワクチンを接種した上で参加することにつながるものでありまして、大会自体はもちろん、開催都市、開催国にとっても安全、安心な大会となるものだと理解をしておりまして、アスリート等が、安全、安心な環境の下で、大会にすることに寄与するということと、東京大会の開催に伴う日本国内
ファイザー社によるワクチン提供は無償供与により行うこととされておりまして、ワクチン供給に係る費用について、組織委員会や東京都、政府からファイザー社に対して支払いが必要になることはないと認識をしてございます。
北朝鮮の東京オリンピック不参加の理由が新型コロナウイルスから選手たちを守るためであるとするのであれば、北朝鮮のみならず、発展途上国の選手団が安全に日本に渡航し、安心して競技に参加して帰国できるようなウイルス対策、例えばワクチン提供などについてどのようにお考えか、オリンピック大臣、お聞かせください。
以上のようなことを含めて、ワクチン提供について地方自治体への情報提供をどのように行っていくのか、地方自治体にとりましては適時的確に情報を提供していただきたいというのが率直な思いでございます。 これまでの情報提供体制の不備を反省をして、情報の受け手の立場になってどのような働きかけをしていくのか、都道府県、市町村にどのような情報提供、働きかけをしていくのかについて、改めてお考えを伺います。
高齢者への優先接種分のワクチン提供量と提供日時が判明するのはいつになるのかとの自治体からの問合せに対して、厚生労働省は、正確なワクチン配送日は配送の数日前にお知らせする見込みですと回答し、地方自治体は困惑しています。 そこで、河野太郎ワクチン担当大臣に質問をします。 ワクチン接種に係るこれまでのプランニングとハンドリングをどのように考えますか。